費用償還請求権

「費用償還請求権」とは、必要費を他人のために出費したときに、その費用を請求する権利のことです。民法では、以下の場合に費用償還請求権が認められています。

• 占有者による費用償還請求権（民法第１９６条）
• 留置権者による費用償還請求権（民法第２９９条）
• 抵当不動産者の第三取得による費用償還請求権（民法第３９１条）
• 賃借人による費用償還請求権（民法第６０７条）
• 事務管理の管理者による費用償還請求権（民法第７０２条）
• 遺贈義務者による費用償還請求権（民法第９９３条）

建物賃貸借契約における、費用償還請求権の一部である、必要費、有益費（民法第６０８条第１項、同第２項）の償還請求権および造作買取請求権（借地借家法３３条）について分かりやすく表にしましたので参考にしてください。（民法第６０８条第１項、同第２項）

		賃借人の出費について		請求について賃貸の同意人
		出費した対象物	出費の目的	時期	賃貸の同意	請求できない特約	支払額	留置権の行使
必要費		建物の一部	建物を通常に使用するため	直ちに	不要	有効	負担した費用	可
有益費		建物の一部	建物の価値の増加	賃貸借契約終了時	不要	有効	負担額と価値増加額のどちらかを賃貸人が選択する。	可
造作買取請求権		建物とは別個	便宜のため	賃貸借契約終了時	必要	有効	時価	不可

あ　　い　　う　　え　　お　 か　　き　　く　　け　　こ　 さ　　し　　す　　せ　　そ　 た　　ち　　つ　　て　　と　 な　　に　　ぬ　　ね　　の　 は　　ひ　　ふ　　へ　　ほ　 ま　　み　　む　　め　　も　 や　　　　　ゆ　　　　　よ　 ら　　り　　る　　れ　　ろ　 わ

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