宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者とは

宅地建物取引主任者試験に関わる法律

宅地建物取引主任者試験のポイント

あ　　い　　う　　え　　お　
か　　き　　く　　け　　こ　
さ　　し　　す　　せ　　そ　
た　　ち　　つ　　て　　と　
な　　に　　ぬ　　ね　　の　
は　　ひ　　ふ　　へ　　ほ　
ま　　み　　む　　め　　も　
や　　　　　ゆ　　　　　よ　
ら　　り　　る　　れ　　ろ　
わ

期間（宅建）

			日数				摘要	根拠
期間			５日		専属専任媒介契約のとき、指定流通機構への登録			宅建業法
			７日		専任媒介契約のとき、指定流通機構への登録			宅建業法
			８日		「自ら売主」のとき、土地に定着していない所で申込みを受けた場合、クーリングオフできる期間			宅建業法
			１週間		保証協会会員の地位を失ったとき、供託する義務 保証協会が分担金の納付を受けてから、供託するまでの期間 専属専任媒介契約の報告義務			宅建業法
			２週間		還付により、供託額の不足通知から供託まで 還付により、供託額の不足通知から納付まで 供託から届出まで 保証協会社員の、新事務所設置から分担金納付まで 専任媒介契約の報告義務			宅建業法
			１０日		案内所の届出（免許権者、管轄知事へ）			宅建業法
			３０日		変更届 廃業の届出・・・廃業の日、死亡を知った日から 取引主任者の死亡等の届出 「自ら売主」の場合、分割金未払い時、催告の支払期限（解除できる。）			宅建業法
			３０日〜９０日		宅建業免許の更新			宅建業法
			１月		宅建業免許、供託するべき旨の催告が到達してから、供託が無い場合の免許取消できる期間			宅建業法
			３月		専属専任媒介契約、専任媒介契約の期間の上限			宅建業法
			６月		取引主任者証交付申請時の知事の講習			宅建業法
			６月以上		営業保証金の取り戻しの公告期間			宅建業法
			６月以下の懲役		免許申請で虚偽記載 名義貸し広告 無許可で広告 専任の宅建取引主任者を設置していない 報酬額を超える金額の受領			宅建業法
			1年以下の懲役					宅建業法
			２年以下の懲役		重要な事実の不告知			宅建業法
			３年以下の懲役		不正免許取得 名義貸し営業 無許可で営業 業務停止処分に違反			宅建業法
			1年		担保責任・・・原則「知って１年」			宅建業法
			２年		担保責任・・・引渡しから２年とするものは有効			宅建業法
			３年		不正の手段による受験・・・知事が受験禁止にする期間			宅建業法
			５年		免許の効力			宅建業法