宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者とは

宅地建物取引主任者試験に関わる法律

宅地建物取引主任者試験のポイント

あ　　い　　う　　え　　お　
か　　き　　く　　け　　こ　
さ　　し　　す　　せ　　そ　
た　　ち　　つ　　て　　と　
な　　に　　ぬ　　ね　　の　
は　　ひ　　ふ　　へ　　ほ　
ま　　み　　む　　め　　も　
や　　　　　ゆ　　　　　よ　
ら　　り　　る　　れ　　ろ　
わ

原則と例外（民法）

			原則				例外	例外となる場合
意思表示	錯誤	要素の錯誤	×		○			重過失
		動機の錯誤	○		×			動機を表示し、かつ相手方が悪意のとき
	通謀虚偽表示		×		○			善意の第三者
	心裡留保		○		×			相手方：悪意または過失
	詐欺	詐欺	△		▲			善意の第三者
		第三者詐欺	△		▲			相手方：善意
	脅迫		△		−			−
	制限能力制度	未成年	△		▲			婚姻、営業、目的の範囲内、単に権利を得るもの、義務を免れるもの
		成年被後見人	△		▲			日用品、日常生活
		被保佐人	▲		△			保佐人の同意を必要とするもの（領収、保証、不動産権利、贈与、相続、新築））
		被補助人	▲		△			審判による特定の行為

○:契約は有効に成立する。

○:契約は成立しない。始めから無かったことになる。

△:契約自体は有効に成立しているが、取り消すことができる。

▲:取り消すことはできない。

※「取り消すことができる」とは、契約自体は有効に成立しているが、取消権者の自由意思により、取り消すことができるもので、その効果は、始めから無かったこととなる。つまり、原状回復義務により、損害が出ていれば損害賠償も請求できる。「取消権」は一方的な意思表示で足り、相手方の同意は関係ない。また、取消権があっても、契約が魅力的なものと判断するのであれば、取り消さない自由もある。